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引っ越し

引っ越し準備の転出届など手続きは1週間前までに!届出先や必要書類は?

引越の準備でお困りではないですか?

今住んでいるところから他の市区町村へ引っ越すとなると、役所などへの各種手続きをしなくてはいけません。

転出届、国民健康保険の資格喪失届、電気・ガス・水道の移転の連絡、印鑑登録の廃止..などなど

引越しの荷造りなども大変ななか、まだまだやることが多くどうしたらいいのかお困りではないですか?

引っ越し前の手続きについて、何をいつまでにしなければいけないのか?どこへ届けたらいいのか?

持参する必要書類は何なのか?

これらについてお話していきます。

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①転出(転居)届を提出する

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他の市区町村へ引っ越す場合は、引越しまでに現在住んでいる市区役所・町村役場に「転出届」を提出します。
転出届を提出すると「転出証明書」を発行してもらえます。

この書類は引っ越した先で「転入届」を提出する際に添付します。

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住民基本台帳カードの交付を受けている人は、転出証明書の発行を受けることなく(ただし郵送による転出届の提出は必要)、転入先へ転入届を提出するだけで手続きが行えます。

これに対して同じ市区町村のなかで引っ越す場合は、引っ越した日から14日以内に住所地の市区役所・町村役場に「転居届」を提出することになります。
この場合は、他の市区町村へ転出するときのような転入の手続きは不要となります。

転出届

届出先 旧住所地の市区町村・町村役場
必要書類 印鑑
届出期間 転出届/引っ越す前(転出後14日以内なら可)

なお、他の市区町村に引っ越す場合は、転出届の提出と同時に国民健康保険の資格喪失届や印鑑登録の廃止も併せて行います。

国民年金は新住所地で転入届を提出する際に一緒に住所変更の手続きを行うので、引越し前の手続きは不要です。

②国民健康保険の資格喪失届を提出する

国民健康保険(国保)に加入している人が他の市区町村へ引っ越す場合は、現在の住所地の市区役所・町村役場に転出届を提出するときに一緒に国保の資格喪失の届出も行いましょう。

国民健康保険の資格喪失届

届出先 旧住所地の市区町村・町村役場
必要書類 印鑑、国民健康保険証
届出期間 引っ越した日から14日以内

なお、同じ市区町村内で引っ越す場合は転居届の提出と同時に国保の住所変更の手続きを行います。

③印鑑登録を廃止する

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実印を持っている人が他の市区町村に引っ越す場合は、現在の住所地の市区役所・町村役場に転出届を提出する際、実印登録時に交付された印鑑登録証を持参し、返却してください。
これにより印鑑登録は抹消、廃止されます。

印鑑登録の廃止

届出先 旧住所地の市区町村・町村役場
必要書類 印鑑登録証

自治体によっては転出届を提出すれば、印鑑登録証を返却しなくても、自動的に印鑑登録を抹消、廃止としているところもあります。
これは事前に確認しておくといいでしょう。

④電力会社に移転の連絡をする

すでにひとり暮らしをしている人が引っ越す場合は、引越しの1週間前(遅くとも2、3日前)までに電気の検針表や領収証に書いてある電力会社の支社(営業所)に「引っ越す」旨の移転の連絡をしましょう。

移転の連絡をすると、引越しの当日、電力会社の係員が訪ねてきてメーターを確認し、料金の精算を行ってくれます。

もし、係員の都合などで当日精算できない場合は、引越し先に請求書が送られてきます。
こうなった場合はあとで料金トラブルにならないようにメーターの数字をメモしておくと安心ですよ。

電力会社への移転の連絡

連絡先 所轄の電力会社の支社(営業所)
連絡事項 ①現住所、②契約者の氏名、③引っ越しの日時、④引っ越し先の住所、⑤お客様番号(検診表や領収書に書いてある)
連絡時期 引っ越しの1週間前(遅くとも2、3日前)まで

⑤水道局に移転の連絡をする

すでにひとり暮らしをしている人が引っ越す場合は、引越しの1週間前(遅くとも2、3日前)までに水道の検針表や領収証に書いてある所轄の水道局営業所または市町村水道部(課)に移転の連絡をしましょう。

移転の連絡をすると、電力会社と同じように引越しの当日、職員が訪ねてきてメーターを確認し、料金の精算を行ってもらえます。

もし、職員の都合などで当日精算できない場合は、引越し先に請求書が送られてきます。
こうなった場合はあとで料金トラブルにならないようにメーターの数字をメモしておくと安心ですよ。

水道局への移転の連絡

連絡先 所轄の水道局営業所または市町村水道部(課)
連絡事項 ①現住所、②契約者の氏名、③引っ越しの日時、④引っ越し先の住所、⑤お客様番号(検診表や領収書に書いてある)
連絡時期 引っ越しの1週間前(遅くとも2、3日前)まで


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⑥ガス会社に移転の連絡をする

すでにひとり暮らしをしている人が引っ越す場合は、引越しの1週間前(遅くとも2、3日前)までに、ガスの検針表や領収証に書いてあるガス会社の支社(営業所)に移転の連絡をしましょう。

移転の連絡をすると、電力会社と同じように引越しの当日、ガス会社の係員が訪ねてきてメーターを確認し、ガス栓を止め、料金の精算を行ってもらえます。

係員の都合などで当日精算できない場合は、引越し先に請求書が送られてきます。
こうなった場合はあとで料金トラブルにならないようにメーターの数字をメモしておくと安心ですよ。

なお、新居の電気や水道は自分でアンペアブレーカーのスイッチを上げ、元栓を開ければ、すぐに使い始めることができますが、
ガスの場合は必ずガス会社の係員に元栓を開けてもらい、ガスの種類とガス器具の適合性など、各種の安全点検を受けなければなりません。

勝手に使い始めることはできない、ということですね。

このため、新居ですぐにガスを使いたい人は、ガスの閉栓と同じように、引越しをする1週間前(遅くとも2、3日前)までに新住所地を
管轄するガス会社の支社(営業所)に移転の連絡をし、引越しの当日、ガスの開栓にきてもらう必要があります。

ガス会社への移転の連絡

●旧居のガス閉栓

連絡先 旧住所地を管轄するガス会社の支社(営業所)
連絡事項 ①現住所、②契約者の氏名、③引っ越しの日時、④引っ越し先の住所、⑤お客様番号(検診表や領収書に書いてある)
連絡時期 引っ越しの1週間前(遅くとも2、3日前)まで

●新居のガス閉栓

連絡先 旧住所地を管轄するガス会社の支社(営業所)
連絡事項 ①現住所、②新住所、③契約者となる人の氏名、④引っ越しの日時、⑤現在使っているガスの種類
連絡時期 引っ越しの1週間前(遅くとも2、3日前)まで

⑦郵便局に転居届を提出する

すでにひとり暮らしをしている人も、これから一人暮らしを始める人も、引越しが近づいてきたら忘れずに郵便物の転送手続きをしておきましょう。

この手続きは、最寄りの郵便局で「転居届」というハガキをもらってきて、転送開始の希望日など必要事項を記入し、署名押印のうえ投函するだけでOKです。

転居届を出しておけば、引っ越してから1年間、旧住所宛への郵便物を新住所へ転送してくれますよ。
1年後にもう一度転居届を出せば、さらに1年間転送されるんです。

郵便局への転居届

届出先 旧住所地の所轄の郵便局
必要書類 印鑑
届出時期 引っ越しの1週間前(遅くとも2、3日前)まで

⑧NHKに移転の連絡をする

NHKと受信契約している人は、引越しの1週間前(遅くとも2、3日前)までにNHKへ移転の連絡をしましょう。
この連絡をしておけば、受信契約は自動的に継続され、引越し先の住所を管轄するNHKから受信料の請求がくるようになります。

NHKへの移転の連絡

連絡先 NHKのフリーダイヤル(0120-151515)
連絡事項 ①現住所、②契約者の氏名、③引っ越しの日時、④引っ越し先の住所、⑤お客様番号(領収書に書いてある)
連絡時期 引っ越しの1週間前(遅くとも2、3日前)まで

⑨新聞販売店に移転の連絡をする

新聞の定期購読をしている人は、引越しの1週間前(遅くとも2、3日前)までに契約している販売店に移転の連絡をしましょう。
新聞配達を停止して欲しい日を伝え、精算日の打合せをします。

新聞販売店への移転の連絡

連絡先 契約している新聞販売店
連絡事項 ①現住所、②契約者の氏名、③引っ越しの日、④新聞配達を停止する日
連絡時期 引っ越しの1週間前(遅くとも2、3日前)まで

なお同じ新聞を引っ越し先でも継続して購読したい場合は、その新聞の本社に連絡すると新住所地を管轄する新聞販売店を紹介してくれますよ。

⑩その他の移転の連絡も忘れずに

引っ越しにともなう移転の手続きはこのほかにもたくさんあります。
電話1本で済むものもあれば、店頭まで足を運ばないといけないものもあります。

遅くとも引っ越しの1週間前までにはどれだけの手続きが必要なのか確認し、できるものは片づけてしまいましょう。
その他の移転連絡をまとまると次のようになります。

その他の移転連絡

①金融関係

銀行 郵便局
生命保険会社 損害保険会社
クレジットカード会社 ローン会社
証券会社

②通信関係

固定電話会社(KDDI、NTTコミュニケーションズ etc)
携帯電話会社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク etc)
インターネットプロバイダー(OCN、Dion、ODN etc)

③自動車関係

JAF 自動車ディーラー

④会員関係

スポーツクラブ ファンクラブ

⑤資格関係

各種免許

以上、しっかりチェックして早めに手続きを済ませましょう。

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