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マイナンバー

マイナンバー制度の基礎知識 生活はどう変わる?子どもが生まれたら?

マイナンバー制度といわれてもわからないことばかりではないですか?

ここではマイナンバーについて知っておきたい基礎知識についてお話します。

マイナンバー制度について「ざっくり」とお話しますと、

この制度は、日本国内に住民票があるすべての人に対して、個人を識別する固有の番号を割り振り、複数の機関が保有する個人の情報が同一であることを素早く正確に確認するための仕組みです。

社会保障・税番号制度」とも言われるように、制度の目的は社会保障、税、災害対策の3分野で効率的に情報を管理することにあります。

従来はそれぞれの機関が独自に個人情報の管理・運用を行っていたため、関係機関の連携がとれておらず、手続きの非効率や無駄が発生していました。

そこで、各機関で共通に使える統一の番号「マイナンバー」を採用し、同一人物についての情報を異なる機関の間でオンラインでやり取りできるようにしたものです。

具体的な運用としては、個人を識別する共通番号として市区町村からマイナンバーが指定され、その後、顔写真付きの「個人番号力ード」が任意で発行されます。

企業や団体、国の機関等には法人番号(国税庁より通知)が割り振られます。

マイナンバーの利用範囲は限定されていて、年金、雇用保険等の資格取得,確認、給付を受ける際や確定申告、税務当局の内部事務,災害時の被災者台帳の作成、被災者生活再建支援金の支給などに使われます。

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住民票を移していない場合は?

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個人番号は、氏名、住所、生年月日、性別(4つの基本情報)とセットで管理されており、これらに変更が生じた場合には、住民票が置かれている市区町村で情報の書き替えが必要になります。

引っ越したときには、新住所のある市区町村役場に転入(転居)届を提出し、同時に通知カードの記載内容の変更を申請します。

この際、自治体によって通知カードを再交付する場合と、手元にある通知カードに役所が上書きする場合に対応が分かれます。

通知カードをまだ受け取っていない場合は、新住所のある市区町村役場に転入(転居)届を提出し同時に、通知カードの交付手続きをするとよいでしょう。

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通知カードは、世帯ごとに住民票を置いている住所に簡易書留で送られます。

配達時に受取人または同居親族が受け取る必要がありまた転送もされませんので、通知カードが届くまでに住民票の異動を済ませておく必要があります。

通知カードの交付申請をするとき、やむを得ない理由(東日本大震災による被災者で避難先にいる、DV等被害者で転居手続きができない、長期間にわたって医療機関や施設に入院・入所しているなど)

で住民票のある住所地で通知カードを受け取ることができない場合は、実際の居所へ通知カードを送ることができます。

通知カードの送付先に係る居所登録申請書」を入手し、氏名、居所、やむを得ない理由などを記入の上、住民票のある市区町村窓口に持参、もしくは郵送します。

申請書は、全国の市区町村役場で入手できるほか、「個人番号カード総合サイト」からダウンロードすることもできます。

マイナンバー制度の流れ

・2016年1月

マイナンバーの利用開始
社会保障・税・災害対策の手続きでマイナンバーの利用開始。
個人番号カードの無料交付開始。

・2017年~

国の行政機関の間で情報連携を開始
「情報提供ネットワークシステム」で情報の連携。
マイナンバーカードにキャッシュカード・クレジットカード機能付与。

・2017年7月

地方公共団体も含めた情報連携を開始
情報連携により引っ越しの際の転入手続き等、事務が効率化
「マイナポータル」の本格運用が開始。

・2018年

銀行預金口座や医療分野一部で利用を予定
利用者の任意で銀行預金口座にマイナンバーを適用予定。
特定(メタボ)検診や予防接種履歴の管理。

・2019年以降

民間企業との連携を開始
証券口座と連動で税務申告が可能に。
パスポート申請などの本人確認に個人番号カードの電子証明書機能を使用する見込み。
 

マイナンバーの数字はどうつけている?

マイナンバーは、数字のみで構成される12桁の番号からなり、住民票コードを乱数で変換することで生成されます。

原則として一度交付されたマイナンバーを生涯使います。
その特徴は以下の3つです。

①付番

住民票を持つ人全員に付番。
1人1番号で重複がない。
最新の4つの基本情報(氏名、住所、生年月日、性別)と個人番号がセットになっている

②情報連携

情報提供ネットワークシステムを利用することで複数の機関で同一人物の情報を紐付けし、相互に活用できる

③本人確認

基本情報を記憶したICチップが内蔵された、顔写真入り個人番号カードを取得すると、このカードで本人確認できるようになる付番に際しては、役所での特別な申請や手続きの必要はありません。
日本国内に住民票をもつ人は自動的に番号が割り振られるからです。

マイナンバー制度の仕組み

特徴にあげた「付番」、「情報連携」、「本人確認」がそれぞれ双方向に連携します。

①付番

個人に

(イ)住民票を有する全員に付番
(ロ)1人1番号で重複のないように付番
(ハ)個人・企業・行政の間で利用可能
(ニ)最新の4つの基本情報(氏名、住所、住所、生年月日、性別)と関連付けられた「マイナンバー」を新たに付番する仕組み

法人等に

上記イ~ハの特徴を有する「法人番号」を付番する仕組み

②情報連携

複数の機関において、別々の番号を付けて管理している同一人の情報を、マイナンバーで紐づけし、相互に活用する仕組み

③本人確認

個人番号カードの顔写真、4つの基本情報、ICチップの情報で、個人を認識する仕組み


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制度導入で生活はどう変わる?

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マイナンバー制度を導入した目的は、行政サービスの実施にあたり、次の3つを目指すことです。

①公平公正な社会の実現
②行政の効率化
③国民の利便性の向上

それぞれの具体的な内容は、以下のようになります。

①公平公正な社会の実現

国民の所得状況などが把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れたり、行政サービスを不当に請求したりするなどの不正を未然防止。
反対に、行政サービスを必要とする人へ必要な支援をすみやかに行うことができます。

②行政の効率化

国や地方公共団体の間で情報連携が行われることで、個人情報の照合、転記などにかかっていた事務処理の時間・労力が大幅に削減され、手続きがスムーズになります。

③国民の利便性の向上

市区町村役場、税務署、社会保険事務所ごとにバラバラに管理運用していた情報を、共通の番号を使って引き出せるようにし、社会保障・税関係の申請時にはマイナンバーがあれば証明書などの添付書類が削減されるなど、手続きが簡素化されます。

これだけを見る限りでは、今まで以上に暮らしやすい社会になるといえるでしょう。

子供が生まれたらどうすればいい?

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子どもが生まれた場合、特別な申請は不要です。

市区町村に出生届を出し住民票が登録された時点で自動的にマイナンバーが付与されます。
2015年10月6日以降に生まれた子供については、市区町村窓口に申請することによって通知力ードを受け取れます。

また、番号だけを知りたい場合、希望すればマイナンバーが記載された住民票を取り寄せることができます。

海外赴任する場合マイナンバーはどうなるの?

住民票を除票して海外に転出した人は、
マイナンバーそのもの
通知カードまたは個人番号カード
このいずれもが失効します。

手元にある個人番号カードまたは通知にある個人番号カードまたは通知カードも市区町村役場に返納しなければなりません。

ただし、帰国して住民票を国内に戻したときには、同じ番号を再び使うことができます。
失効している間はマイナンバーを使えませんので、国内の手続きでマイナンバーが必要となるときは、マイナンバー欄を空欄のままにします。

マイナンバーをもたない人に、記載の義務はありません。

あとがき

「マイナンバー」がどういうものなのか知らないと使いようがないんです。

例えば、長期入院している場合は通知カードを病院で受け取ることもできるんですね。

次は、マイナンバーの基礎の「き」を知ったうえで出てくる「素朴な疑問」などについても取り上げていきたいと思います。

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