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マイナンバー

マイナンバー制度によって副業がバレる仕組みについて!今後どうなる?

2017/01/19

マイナンバー制度の導入に伴い、もう随分前から「副業がバレる」、「バレやすい」などと一般常識のように話を聞きます。
 

『会社』をターゲットとして副業しているのがバレる、バレないと話題にされていますよね?

会社側としては従業員の住民税から「副業」の可能性を疑うのでそれがバレる可能性はあります。

確定申告をしていなければ、支払うべき所得税(合算)や住民税は本来納税されるべき額を脱税していることとなりますので会社というよりは国として、マイナンバー制度によりこうした脱税を見逃さなくなるということです。

おそらくこれだけで税収は格段に増え、国や地方財政の改善につながることでしょう。

副業が会社にバレないことよりも脱税が国にバレないよう、気を付けましょうね!

ここでは「副業しているけど妻名義で非課税枠内なので課税はされないのか?」といった疑問や、「副業別に税務署が支払調書を把握できる度合い」などについてここでお話しますのでしっかり確認していきましょう。

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副業がバレるしくみが知りたい

マイナンバー制度が始まると、本業も副業も勤務先にマイナンバーを提出をすることになります(拒否することも可能)。

提出したマイナンバーは、勤務先が税金の申告をする際に、法定調書に記載されます。

これにより、勤務先から誰にいくら支払われたか税務署に把握される可能性がある、ということです。

妻名義で副業しているが非課税枠内なら課税はされない?

家族の名義で非課税枠内(原則として給与所得以外の収入が年間20万円以下であれば確定申告が不要)で副業をるするケースは、意外に多いかもれません。

マイナンバー制度が始まっても非課税枠は変わりませんが妻のマイナンバーを雇用主に伝えるだけでなく、本人確認も必要になるので、妻に内緒で名義だけ借りているなら了解を取らねばならなくなります。

今後はパチンコや競馬で勝ったお金も課税される?

競馬、競輪などによる収入にも税金がかかることは、意外に知られていないかもしれません。

現在は事実上見過ごされていることが多いですが、公営ギャンブルによる払戻金は、儲けが年間50万円以上になると納税義務が生じます

銀行振込で払戻金を受け取っている場合は、今後課税対象になる可能性は否定できません

なお、パチンコ店の場合は景品交換所を介した「三店方式」のため、マイナンバー制度の対象にはならないとされています。

副業収入、ギャンブル配当金とマイナンバーによる課税強化

マイナンバーによって税務署や市区町村側が把握できる度合いを副業等の種類別に理由を添えて一覧にしました。

収入の種類 把握可能度合い 理由
株取引 証券会社から税務署に提出される支払調書に支払先のマイナンバーが記載されるため
FX取引 FX会社から税務署に提出される支払調書に支払先のマイナンバーが記載されるため
賃金手渡しのバイト 支払元の会社から税務署に提出される法定調書に支払先のマイナンバーが記載されるため
ネットオークション 今後、銀行口座とマイナンバーの紐付けにより税務当局に収入として把握されやすくなる
競馬 配当金の支払口座とマイナンバーが紐付けされ税務当局に把握されやすくなる(窓口購入は把握不可)
競輪 配当金の支払口座とマイナンバーが紐付けされ税務当局に把握されやすくなる(窓口購入は把握不可)
競艇 配当金の支払口座とマイナンバーが紐付けされ税務当局に把握されやすくなる(窓口購入は把握不可)
オートレース 配当金の支払口座とマイナンバーが紐付けされ税務当局に把握されやすくなる(窓口購入は把握不可)
パチンコ × パチンコ屋、景品交換所、景品問屋の三者間で特殊景品の売買を行う「三店方式」のため把握不可


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ネットオークションの収入も課税対象になると聞くけど?

マイナンバー制度以前に、ネットオークションであっても収入を得た場合には税務署に申告する必要があります。

ただ、今のところはネットオークションでの収入について申告を行っている人は多数派ではないでしょう。

これについては、マイナンパに関係なく税務署が実態を把握しようとしている背景もあります。

そこにマイナンバー制度が始まることで、将来的には、オークションの取引にもマイナンバーの提示が義務付けられる可能性は否定できません。

ネットオークションでは、出品者の情報を比較的特定しやすくまた今後は銀行口座もマイナンバーと紐付けられる可能性があります。

そうなると、近い将来、オンライン取引のネットオークション収入の申告義務の適正化が加速するかもしれません。

銀行振込でなく手渡しでもらえば副業してもバレない?

マイナンバー制度においては、雇用主は従業員や支払い相手である個人のマイナンバーを取得し、支払った額とマイナンバーを紐付けて管理する必要があります。

このため、たとえ手渡しでお金を受け取ったとしても、会社側には「◇◇のマイナンバーを持つ人に△△代として××円支払った」という記録が残り、その情報を税務署や市区町村に提出することとなります。

このため、税務署や市区町村側はマイナンバーを軸に、収入の総額を容易に把握ができるんですね。

これに対して、確定申告などの収入額が大きく異なっていれば、過少申告や無申告の可能性があるという判断も容易になります。

手渡しだから税金をごまかせる』という考えはもらう側は当然、支払う側もNGなのです。

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