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マイナンバー

マイナンバーの利用用途や目的はなに?国は個人財産もわかるのか?!

マイナンバー(制度)の利用範囲は法律や条例で厳密に定められており決められた用途以外には利用できません

でも実際にマイナンバーって何に使うのか、どうしたいのかがイマイチわからないから不安ですよね。

マイナンバーの利用用途、使用範囲、国による個人の預貯金や財産まで把握されてしまうのか?などご説明しますのでここでしっかり確認していきましょう。

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マイナンバーを使える範囲は決まっている?

利用用途は、①社会保障、②税、③災害対策の3分野に限定されています。
具体的には次の通りです。

①社会保障分野

  • ・国民年金、厚生年金など各種年金の給付や支給にかかわる事務など
  • ・雇用保険などの資格取得、確認、給付を受ける際やハローワーク利用時の事務処理での利用
  • ・医療保険の保険料徴収、児童扶養手当、障害者総合支援など福祉関係における事務処理、生活保護実施時など低所得世帯支援における事務処理での利用
  • ・その他、公営住宅や改良住宅の管理にかかわる事務での利用

②税分野

  • ・税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書などへのマイナンバーの記載と、税務署内での事務処理に利用

③災害対策分野

  • ・被災者生活再建支援金の支給に関する事務、被災者台帳の作成に関する事務に利用
 

これらに加えて、社会保障、地方税、防災にかかわる他の事務と、これらに類する事務の中で地方公共団体が条例で定めた事に限ってマイナンバーの使用が認められています。

目的外利用もできると聞くけど?

マイナンバーの利用は、番号法によって厳格に定められています。

事業者がマイナンバーを利用するのは、主として、社会保障及び税にかかわる手続き書類に従業員等のマイナンバーを記載して行政機関や健康保険組合などに提出するためです。

ただし、以下の場合に限って例外的なマイナンバーの利用が認められています。

金融機関が激甚災害などのときに金銭の支払を行う場合

人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合
 

これ以外で、収集時に伝えていた範囲を超えたマイナンバーの利用は、仮に本人の同意があったとしても禁止されています。


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マイナンバーで国は今後、個人の財産もわかる?

マイナンバーが銀行預金や保険における事務でも利用されることから、一部には個人の預貯金や財産まで把握されてしまうという懸念があります。

実際、2015年9月に番号法が改正され、利用範囲が拡大可能になりました。

 ■マイナンバーのおもな適用例 
年金医療・福祉関連

●健康保険加入者に関する事務手続きや保険給付
●労災保険の給付
●小児慢性特定疾病医療費の給付
●高齢者の医療費負担に関する事務
●年金の給付に関する事務
●介護保険の認定 給付などに関する事務身体障害者手帳に関する手続き
●障害福祉サービスの提供や障害者支援施設などへの入所手続きと費用の徴収
●生活保護に関する事務手続きや費用の徴収
●公営住宅の入居審査、斡旋、家賃の徴収
●職業訓練給付金に関する事務
●戦傷病者とその遺族に対する給付金などの支給
●雇用保険の届出や失業給付金に関する事務
●感染症による入院に関する事務
●心神喪失状態で重大な他害行為を行った人の治療、など

 

税務関係

●地方税、国税の徴収や調査
●相続税の徴収など
●所得税に関する事務
●法人税に関する事務
●固定資産税に関する事務
●自動車重量税や消費税の還付や徴収に関する事務など

 

災害対策

●被災者生活再建支援金の給付
●被災者に対する租税減免の手続き

 

教育 育児

●母子生活支援施設での保護
●助産施設への申し込み手続き
●妊娠の届出
●予防接種の履歴
●児童手当支給に関する事務
●児童扶養手当支給に関する事務
●高校の就学支援金に関する事務
●日本学生支援機構奨学金に関する事務など

その結果、2018年から預貯金口座の情報と個人のマイナンバーが紐付けされ、追跡調査ができるようになります。

しかし、これによって即座に個人の預金内容まで国に管理されるということはありません

その目的は、

個人の財産の把握というより、金融機関破綻の際に、預金保険機構がペイオフのために預金額の合算をしやすくしたり、税務調査や生活保護申請時の調査などに利用し、脱税や社会保障負担、支援金等の不正利用を抑止すること

このように主眼が置かれているからです。

ただ、今のところ預金者が銀行に対してマイナンバーを告知する義務は、法律上は課されていません

とはいえ、銀行が預金者に対して告知を義務付けるルールを整備すれば、事実上の告知義務化となりますし、これがうまくいかないような場合には、2021年以降の法律上の義務化も検討されています。

義務化以降、個人の預金資産の把握が進めば、徴税が強化される可能性はあるでしょう。

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