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マイナンバー

マイナンバーのメリットとデメリットどちらが大きい?運用のポイント

わたしたち市民にとってマイナンバー導入って何かいいことがあるのでしょうか。

民間企業や日常生活でのメリットは?デメリットは何か?

制度導入で果たして不利益をこうむることはないのか?

ここではマイナンバー制度導入により想定されるメリットとデメリットについて何があるのか、どちらが大きいのかまで検証し運用のポイントについてお話します。

マイナンバー制度のメリット

もちろんメリットは数多くあります。

中でも最大のメリットは行政への手続きが簡略化されることでしょう。

今まで、国民には様々な番号が割り振られていました。

住民票には住民登録番号が、年金には基礎年金番号が、健康保険には保険者番号が、税金には整理番号が割り振られ、個々の役所で使われています。

ところが、番号がそれぞれ違うため、役所間での情報共有には不向きでした。

ある行政サービスを受ける際、その役所に書類を提出するために、別の役所や機関から別の書類を取得し添付するという不便さは避けられませんでした。

いわゆる「縦割り行政」の弊害です。

マイナンバー制度における第1のメリット

マイナンバー制度が導入されると、社会保障や税の分野において番号がマイナンバーとして統一されることになります。

結果、役所間の情報共有が容易になります。

申請書にマイナンバーが記載されていれば、その役所が必要な情報を確認することができるようになるのです。

つまり、ある役所に申請書類などを提出する際、マイナンバーを記載しておけば、別の役所から別の書類を取得して添付する必要がなくなり、これらの不便さから解放されるというわけです。

このように、行政への手続きが今までと比べて格段に楽になり、大幅な時間の短縮も期待できるのが最大のメリットです。

マイナンバー制度における第2のメリット

マイナンバー制度における第2のメリットは、マイナポータルを利用できることです。

マイナポータル(※)では、自分の特定個人情報がどう保有され、どう利用されているかを閲覧することができます。

(※)マイナポータルについてはこちらを参照ください。

現状では行政が勝手に個人情報を使ってもわからない仕組みなので、かなりの前進といえるでしょう。

自分に合った必要な情報(予防接種、受給できる手当や年金に関する情報など)を受け取ることもできます。

将来的には、引っ越しなどで発生する複数の部署にまたがった行政手続きを一度にまとめて行える「ワンストップサービス」、民間企業などが発行する各種電子データ(控除証明書など)を受領する「電子私書箱」の機能、納税や社会保障などの決済をキャッシユレスで行える「電子決済サービス」などが組み込まれる予定です。

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マイナンバー制度における第3のメリット

第3のメリットは、災害時に効力を発揮します。

たとえば、震災時において正確な要支援者情報の把握は必要不可欠です。

マイナンバーを導入することで、自治体は個人の健康保険や介護保険の利用状況などを確認し、持病や障害などを把握できるようになり、要支援者リストを整備するのに役立ちます。

また、災害後の被災者生活再建支援金などの給付においても、個人の資産状況や健康状態を把握することができ、これまで以上にスムーズに適切な給付ができるようになります。

(※)災害時に活躍するマイナンバーの利用方法についてはこちらを参照ください。

今後生活がどう変わるか知りたい

役所での手続きに手間と時間がかからなければ、それだけムダを省けます。

その分のリソースを別の部分に回せば、今までよりも充実した行政サービスが受けられるようになるかもしれません。

もっとも、これはまだまだ先の話です。

マイナンバー制度の本質は、個人を識別しやすくし、正確な本人特定を可能にすること。

今はまだ社会保障と税という基盤でマイナンバーを浸透させていく第一段階に過ぎません。

とはいえ、発展的な使い方をしていけば、将来的にはさらなるメリットを感じるようになるでしよう。

マイナンバー制度のデメリット

メリットばかり宣伝してるけど...

メリットばかりではありません。

当然ですが、マイナンバー制度にはデメリットも存在します。

マイナンバー制度における第1のデメリット

まず第1のデメリットとして、国民のプライバシーが侵害される危険性をはらんでいます。

特定個人情報を一括で管理できるということは、逆にいうと、情報をまとめて手に入れられるということです。

国や自治体が特定の人物の情報(預金額や病歴など)を簡単に確認できるようになってしまうので、プライバシーを侵害される恐れがあります。

このリスクを回避するため、マイナンバー制度では国民の個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり分散管理する方法を採用しています。

また、個人情報を保有する各機関は、個人情報のやり取りを勝手に行うことはできず、必ず「情報提供ネットワークシステム」を介してやり取りをすることが義務付けられました。

とはいえ、管理担当者が悪質な人物だった場合には、業務では必要ないはずの情報にまでアクセスされてしまうかもしれません。

マイナンバー制度における第2のデメリット

第2に、特定個人情報が流出、漏えいするリスクがあること。

マイナンバーで紐付けされる個人情報は多岐に渡ります。

当面は税務関係や社会保障手続きに限定されていますが、将来的には他の情報も関連付けることになるでしょう。

ベネッセで起こった個人情報流出事件や年金番号流出事件などの例を見るまでもなく、常に情報流出・漏えいのリスクと隣り合わせなのです。

マイナンバー制度における第3のデメリット

そして第3に、マイナンバーを利用し新手の犯罪が起こることも想定されます。

それ以外にも、将来的に銀行口座がマイナンバーに紐付けられれば、国家による預金封鎖の恐れも出てくる、と分析する人々もいます。

預金封鎖とは、銀行預金などの金融資産の引き出しを制限すること。

ギリシャがデフォルトを起こしたときのように、預金を引き出したくても引き出せない状態になるわけです。

膨れ上がった国家の債務解消のために、国民の預貯金の数割が強制的にカットされるリスクもないとはいいきれません。

マイナンバー制度のメリットが、手続きの簡略化たとすれば、デメリットは「リスクの増大」といえるかもしれません。


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メリットとデメリットどちらが大きい?運用のポイントは?

メリットのない制度は存在しないし、デメリットのない制度もまた存在しません。

これはマイナンバー制度も同じです。

マイナンバー制度のメリット、デメリット一覧

マイナンバー制度のメリット

行政手続きの簡略化

これまでそれぞれの行政機関がバラバラに保有していた情報をマイナンバーで串刺しにできるので、申請者が書類を揃える手間がなくなり、行政側もスムーズに情報を集められるようになる。

行政コストの削減

マイナンバーの利用で時間やコストが削減され、そのぶんをこれまで手薄になっていた行政サービスや福祉に振り向けられるようになる。

マイナポータルの利用

役所や税務署などに足を運ばなければならなかった引っ越しや納税の手続きが自宅でできるように。

また特定個人情報がどのように使われたか本人が確認できるようになる。

災害時の迅速かつ公平な支援

激甚な災害に見舞われた際、重い持病を抱えた人の避難先などをいち早く把握し、適切な支援が行えるようになる。

マイナンバー制度のデメリット

プライバシーの侵害

特定の人物の個人情報を詳細に把握することも可能なため、プライバシーが侵害される恐れがある。

個人情報の流出

様々な情報が関連付けられるため、悪意をもった関係者や外部の者が個人情報を不正取得、漏えいする危険性がある。

マイナンバーを利用した犯罪

なりすましや財産の侵害、詐欺事件など、あの手この手の犯罪が続発する可能性がある。

上にメリットとデメリットを一覧にまとめましたが、メリットとデメリットのどちらが大きいかと問われれば、同じくらいと答えるしかありません。

不安をかきたてるぶんだけデメリットのほうが大きく見えるかもしれませんが、単純に比較するわけにもいきません。

要は、メリットを活かすよう、いかに悪用を防ぎ、リスク管理をしていけるかが、上手に運用していくための重要なポイントになるでしょう。

 ■滞納している税金や奨学金の徴収が厳しくなる? 

マイナンバーには所得や納税情報も紐付けられます。

税逃れや脱税など不正を防止するためです。

滞納している税金の徴収も厳しくなると考えられています。

一定以上の年収がありながら滞納している給与が差し押さえられる可能性もあります。

また、文部科学省はマイナンバーを使って年収を把握し、奨学金の返還額を柔軟に変える「所得連動返還型奨学金」の導入を検討しています。

これにマイナンバーが適用されれば、年収のごまかしが利きません。

これにより、必然的に返還金の徴収は厳しくなると見込まれています。

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