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マイナンバー

災害時のマイナンバー利用方法について なぜ?どのように役立つのか?

2017/01/19

万が一のために覚えておきたいマイナンバーの利用方法についてお話します。

災害時に活躍するマイナンバー。

なぜマイナンバーか災害時に役立つのか?

どのような利用シーンがあるのか、ここで確認していきましょう。

災害時のマイナンバー利用方法について

マイナンバーは、被災者への迅速、的確、効率的な支援、生活再建に大きな役割を担います。

過去の災害の課題として、被災者の生活再建支援などで「支援漏れ」やなりすましによる「重複支援」が挙げられています。

これをなくすために被災者台帳をつくるようになりましたが、その作成にあたっては本人確認が最も難しいのです。

その問題をマイナンバーで効率化するわけです。

これによって支援漏れや重複支援をなくし、個々の被災者の被害状況や支援状況、配慮事項などを一元的に管理できます。

また、災害時の行政支援だけでなく、被災者が集まる避難場所でも役立ちます。

まず、被災地住民にとって最大の関心事である安否情報の収集と提供の迅速化に貢献します。

身元確認の際に、データベースの形質情報(顔写真のことです)と照合することで正確な本人確認も可能になります。

避難所運営にあたっては、人数、性別、年齢構成などの情報を収集することが円滑な運営に欠かせません。

これも短時間で把握できるようになります。

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  安否確認  
避難場所での安否確認は迅速かつ正確でなければなりません。
マイナンバーを利用すれば、データベースの顔写真と照合して、素早く的確な安否確認が可能になります。
個人番号カードがなくても氏名、住所などの個人情報でも確認は可能になります。

早急に援助する必要がある人(怪我人や重篤な持病のある人など)のリスト化もでき、薬の手配など病院との連携もスムーズになります。

被災現場ではこれはあくまで理想論であって実際にはもっと混乱するでしょう。

しかし、何もしないよりはずっとマシ。

小さな一歩ですが、確かな一歩でもあります。

豪雨災害など身近な災害にも利用される?

災害の程度にもよります。

災害対策基本法では、「災害」を以下のように定義されています。

暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう

このように定義されています。

この定義の範疇であれば利用されることになるでしょう。


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支援金や給付金を受けるにはマイナンバーが必要?

マイナンバーを利用することにより、これまでよりもスムーズに受けることができるようになり、不正受給も防止できます。

被災地の避難所では、緊急支援(政府による現金支給や、銀行による印鑑・通帳・キャッシュカードなしで自分の口座から10万円以内をおろせるサービス)を受ける際、本人確認ができないことをいいことに、なりすましによる重複支援を受けた者もいたようです。

逆に、誰かになりすまされた結果、受けられなかった人も多かったようです。

  緊急支援  
着のみ着のままで避難する避難所では、本人確認をするのも大変な作業です。
ですが、個人番号カードを持って避難すれば、マイナンバーを利用して本人確認がスムーズに行われ、支援も早くなります。
重複支援の予防にもつながります。

役所が被災したら意味がないのでは?

確かに役所が被災して機能不全に陥れば、保管しているデータベースが壊れている可能性は高いと想定されます。

しかし、役所のデータベースはバックアップがいくつかとられて遠隔地に保管されています。

したがって、役所の一次データベースが壊れても、遠隔地に保管されている二次データベースにアクセスすれば問題は解決します。

このデータベースには、当然のことながら、形質情報(顔写真)も含まれます。

被災地の避難所では、被災者が申告した氏名や住所などを元にデータベースから形質情報を検索し、目の前の被災者と照合することで、その被災者の身元を確認することができます。

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