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マイナンバー

マイナンバーは外国人労働者で実習生にも必要?期間や再雇用時は?

2017/01/19

ここでは、意外と身近な外国人のマイナンバー問題について。

総務省のHP(http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html)でも説明がされていますが、マイナンバー制度 は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です。

コンセプトのターゲットは、

・日本の行政のため

・日本の国民のため

・日本の社会のため

と謳われてはいますが、会社で外国人を雇用する場合、マイナンバー制度の適用はどうなるのでしょうか?

外国人従業員へのマイナンバーの提供や就労期間、帰国後の再雇用など、マイナンバーによる適用・管理はどうなっていき、私たちはどうしたらいいのでしょうか?

このような疑問についてまとめましたので、しっかり確認していきましょう。

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外国人従業員もマイナンバーの提供は必要?

外国籍の従業員であっても日本で住民登録していれば、マイナンバーが付番されるので、マイナンパーの提供を求める必要があります。

日本国内に居住する就労外国人は原則として、住民基本台帳法の適用対象で、住民票登録されるので、日本に住民票をもつ日本人社員と同じ扱いになります。

提供を求めなければならない就労期間などはあるの?

就労期間によるマイナンバー提供の要不要はありませんが、マイナンバーが付番されない外国人は雇用できません。

なぜなら、マイナンバー付番の基準となる住民登録は、原則として3カ月を超えて滞在する「中長期間在留する外国人」に義務付けられており、外国人を雇用する際は、中長期在留者に交付される在留カードの確認が必要だからです。

一度帰国後に再雇用マイナンバーはそのまま使える?

外国人に発行されたマイナンパーは帰国後は無効になります。

日本への再入国手続きをしないで出国する場合は、通知カードまたは個人番号カードを返却する必要があります。

返却の際にマイナンバーが記載されたカードが発行されるので、再び日本に中長期滞在することになったら、このカードを提示することによって、以前と同じマイナンバーが記載された個人番号カードが交付されます。

マイナンバーをもたない外国人を雇用できるの?

外国人労働者を雇用する場合、在留資格、在留期間の確認が必要です。

結論から 言えば、マイナンパーをもたない外国人と雇用契約を結ぶことはできません。

在留カードをもつ外国人(3カ月を超えて在留する外国人に発行)は日本国内に住民票を有するため、マイナンバーが発行されます。

企業が外国人を雇用する際には採用面接で在留カードの実物確認が義務付けられているので、必然的に雇用可能な外国人はマイナンパーをもっていることになります。

マイナンバーをもっていても、留学や家族滞在の在留資格しかない外国人を正社員として雇用することは法律で禁止されていることにも注意が必要です。


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外国人技能実習生にもマイナンバー制度は関係する?

外国人技能実習生は中長期在留者にあたり住民票がありますから、マイナンバーが付番されます。

しかも雇用契約を締結した給与所得者ですから、所得税、住民税の納付が義務付けられています。

農業実習であれば、雇用主に当たる農家がマイナンバーを収集し、適切に管理、保管する義務があります。

また、技能実習生を預かる監理団体及び実習実施機関は、通知カードの保管やマイナンバーの管理について農家に指導する必要があります。

マイナンバーのない外国人に講演を依頼するには?

日本に住民票をもたない外国人にはマイナンバーは付番されませんが、海外在住の非居住者であっても日本国内での講演依頼であれば国内源泉所得として源泉徴収の必要があります。

この場合、支払調書の番号記載欄は空欄にします。

ただし、講演を依頼した外国人が中長期在留者や特別永住者である場合は、マイナンバーの提供を求める必要があります。

 ■外国人にマイナンバーが付番される場合 
[ 外国人の場合の注意点 ]

・住民票がある場合

・3カ月を超えて滞在予定の外国人

日本への再入国手続きをしないまま出国する場合は、通知カーまたは個人番号カードを返却する必要がある。

再来日し中長期滞在することになった場合は、返却の際に発行されるマイナンバー記載のカードを提示し、個人番号カードの交付を受ける。

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